・給付の種類は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金の４種類です。

・老齢給付金、障害給付金は５年〜２０年の有期年金として支給されます。

  具体的な年金の受取方法は運営管理機関が設定します。

  →年金の額は請求時の個人別管理資産の２０分の１以上２分の１以下で、運営管理機関定めるところにより事由に決定できます。

  →運営管理機関が定める場合には、年金給付は５年経過後に一時金として受け取ることができます。

  →支給額の算定方法の変更は、個人別管理資産が過少となった場合、運営管理機関が定めた場合には変更できます。

・老齢給付金・・・６０歳以降に加入者が請求を行い受給します。（７０歳までに支給の請求をしなければなりません）

［老齢給付金の支給要件］

原則６０歳から受給できますが、６０歳時点で最初の拠出から１０年経過していない場合は次の年齢で受給することができます。

◇８年以上経過→６１歳から受給可能

◇６年以上経過→６２歳から受給可能

◇４年以上経過→６３歳から受給可能

◇２年以上経過→６４歳から受給可能

◇１月以上経過→６５歳から受給可能

・障害給付金・・・６０歳になる前に、傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が傷病になっている一定期間（１年６ヶ月）を経過してから請求により受給します。

・死亡一時金・・・加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受け取ることができます。また、年金を受給中に持分を残して死亡した場合も、遺族が残高を受け取ることができます。

・脱退一時金・・・加入者であった方が、専業主婦になるなど制度に加入し得ない状況になり、過去の拠出年数が３年以下である場合、または同様の状況下において拠出期間が３年超であっても年金資産が５０万円以下の場合は脱退一時金を受けることができます。