・日本国内に居住している２０歳以上６０歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第１号被保険者

  ※ただし、次の方は加入できません。

◇農業者年金の被保険者の方

◇国民年金の保険料を免除されている方（障害基礎年金を受給している方等は除きます）

・６０歳未満の厚生年金保険の被保険者（国民年金の第２号被保険者）

  ※ただし、次の方は加入できません。

◇厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金等がある企業に従事しその対象となっている方

◇企業型年金を実施する企業に従事しその対象となっている方

  したがって、次の方は加入できません。

◇公務員など共済組合に加入している方

◇厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方（国民年金の第３号被保険者）

・加入者は、上に掲げる加入資格を喪失した場合のほか、次の場合には加入者資格を喪失し、運用指図者（掛金の拠出を行わず、資産の運用のみを行う）になります。

◇６０歳に達したとき

◇国民年金の被保険者資格を喪失したとき

◇国民年金の第３号被保険者となったとき

◇国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき

◇国民年金の保険料の免除を受けることとなったとき

◇農業者年金の被保険者となったとき

◇共済組合等の組合員または加入者となったとき

◇厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金等の加入者となったとき

◇企業型年金の加入者となったとき

・運用指図者は、個人資産がなくなったときは、運用指図者の資格を喪失します。

・加入者および運用指図者が死亡したときは、資格を喪失します。

  次の場合には、企業型年金に個人別管理資産（積立金）を移換します。

◇企業型年金のある事業所に就職または転職したとき

※確定拠出年金制度は、あくまでも年金であり貯蓄とは異なります。したがって、一般の貯蓄のように加入者の方の都合によって、掛金の払込を中断したり、掛金をまとめて支払ったりすることはできません。

※ただし、掛金を拠出しないで運用の指図だけをする立場（運用指図者）になることは認められています。