【確定給付企業年金法施行令】
第１章 確定給付企業年金の開始
複数の確定給付企業年金を実施できる場合（第１条）
規約型企業年金の規約で定めるその他の事項（第２条）
企業年金制度等（第３条）
規約型企業年金の規約の承認の基準に関するその他の要件（第４条）
基金の規約で定めるその他の事項（第５条）
基金の設立に必要な被用者年金被保険者等の数（第６条）
基金の設立認可に当たってのその他の要件（第７条）
基金の設立の公告（第８条）
変更の公告（第９条）
公告の方法（第１０条）
代議員の任期（第１１条）
代議員会の招集（第１２条）
代議員会招集の手続（第１３条）
定足数（第１４条）
代議員会の議事等（第１５条）
代議員の除斥（第１６条）
代理（第１７条）
会議録（第１８条）
役員（第１９条）
加入者原簿の備付け（第２０条）
第２章 加入者
再加入者の加入者期間の合算に関する基準（第２１条）
加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間（第２２条）
第３章 給付
給付の額の基準（第２３条）
給付の額の算定方法（第２４条）
支給期間及び支払期月（第２５条）
未支給の給付（第２６条）
脱退一時金の支給要件及び失権（第２７条）
老齢給付金の支給を開始できる年齢（第２８条）
老齢給付金を一時金として支給する場合の基準（第２９条）
老齢給付金の支給停止の基準（第３０条）
障害等級（第３１条）
障害給付金の支給停止の基準（第３２条）
遺族給付金の給付対象者（第３３条）
給付の制限（第３４条）
第４章 掛金
加入者が掛金の一部を負担する場合の基準（第３５条）
上場株式による掛金の納付（第３６条）
第５章 積立金の積立て及び運用
過去の加入者期間に係る給付の基準（第３７条）
事業主が締結する信託、生命保険及び生命共済の契約（第３８条）
事業主が締結する投資一任契約（第３９条）
基金が締結する信託の契約（第４０条）
基金が締結する生命保険及び生命共済の契約並びに投資一任契約（第４１条）
自家運用を行う基金の管理運用体制（第４２条）
基金の自家運用に関する契約の相手方（第４３条）
基金の積立金の運用（第４４条）
運用の基本方針（第４５条）
分散投資義務及び運用体制の整備（第４６条）
資産管理運用契約等に基づく権利の譲渡等の禁止（第４７条）
省令への委任（第４８条）
第６章 確定給付企業年金間の移行等
実施事業所の一部について行う給付の支給に関する権利義務の移転（第４９条）
実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る際の手続（第５０条）
規約型企業年金の統合又は分割があった場合の加入者期間の合算（第５１条）
基金の合併若しくは分割又は確定給付企業年金間の権利義務の移転承継等があった場合の加入者期間の合算（第５２条）
新たに確定給付企業年金を実施して給付の支給に関する権利義務を承継する際の手続の特例（第５３条）
合併又は分割の公告（第５４条）
第７章 確定給付企業年金の終了及び清算
清算人になることができない者（第５５条）
残余財産のうち分配を要しないもの（第５６条）
終了した確定給付企業年金の残余財産の分配（第５７条）
解散の公告（第５８条）
清算人の公告（第５９条）
財産の目録等の承認（第６０条）
給付の供託（第６１条）
残余財産の処分の制限（第６２条）
決算報告書の承認（第６３条）
解散等の公告の方法（第６４条）
地位の承継（第６５条）
第８章 雑則
事業主等が業務を委託する場合の要件（第６６条）
指定法人（第６７条）
会計の区分経理（第６８条）
事業年度（第６９条）
余裕金の運用（第７０条）
借入金の制限（第７１条）
権限の委任（第７２条）
第９章 他の年金制度との間の移行等
準用規定（第７３条）
基金から厚生年金基金への移行の際の公告（第７４条）
確定給付企業年金への移行時に厚生年金基金が徴収する掛金の額（第７５条）
解散の認可があったものとみなされた場合の公告（第７６条）
解散の認可があったものとみなされた場合の供託（第７７条）
厚生年金基金から基金への移行の際の公告（第７８条）
消滅した厚生年金基金の財産の目録等の承認（第７９条）
消滅した厚生年金基金の決算報告書の承認（第８０条）
厚生年金基金から基金への移行時に当該基金が徴収する掛金の額（第８１条）
物納の許可の申請等（第８２条）
共同物納をする場合における責任準備金相当額に充てる有価証券の価額（第８３条）
物納に充てることができる有価証券の種類（第８４条）
物納に充てることができる有価証券の単位（第８５条）
物納に充てる有価証券の移換（第８６条）
物納に係る有価証券の価額の算定方法（第８７条）
物納に係る有価証券の価額として算定した額を寄託したものとみなす日（第８８条）
確定拠出年金を実施する場合の積立金の移換（第８９条）
確定拠出年金を実施する場合の残余財産の移換（第９０条）
資産の移換をする場合の掛金の一括拠出（第９１条）
確定拠出年金への移行に伴う閉鎖型確定給付企業年金（第９２条）
厚生年金基金連合会に行わせる事務（第９３条）
附則
施行期日（第１条）
企業年金制度等の経過措置（第２条）
厚生年金基金から規約型企業年金等への移行のために必要な準備（第２条の２）
新たに確定給付企業年金を実施して適格退職年金契約に係る権利義務を承継する場合の手続の特例（第３条）
適格退職年金からの移行に係る老齢給付金支給開始要件の特例（第４条）
適格退職年金からの移行に係る脱退一時金の支給要件の特例（第５条）
移行適格退職年金受益者等以外の加入者等の給付の支給要件（第６条）
移行適格退職年金受益者等が掛金を負担する場合の特例（第７条）
新たに厚生年金基金を設立して適格退職年金契約に係る権利義務を承継する場合の手続の特例（第８条）
理 由