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【確定給付企業年金法施行規則】

第１章確定給付企業年金の開始（第１条～第２１条）
複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合（第１条）
労働組合の同意を得た場合の添付書類（第２条）
過半数代表者（第３条）
規約の承認の申請（第４条）
給付減額の理由（第５条）
給付減額の手続（第６条）
規約の軽微な変更（第７条）
規約の変更の承認の申請（第８条）
規約の軽微な変更の届出（第９条）
届出の必要のない規約の軽微な変更（第１０条）
基金の設立の認可の申請（第１１条）
基金の給付減額の理由（第１２条）
基金の給付減額の手続（第１３条）
基金の規約で定めるその他の事項（第１４条）
基金の規約の軽微な変更（第１５条）
基金の規約の変更の認可の申請（第１６条）
基金の規約の軽微な変更の届出（第１７条）
届出の必要のない基金の規約の軽微な変更（第１８条）
理事長の就任等の届出（第１９条）
会議録の謄本等の添付（第２０条）
加入者原簿（第２１条）

第２章加入者（第２２条・第２３条）
基金の加入者の資格取得の届出（第２２条）
基金の加入者の資格喪失の届出（第２３条）

第３章給付（第２４条～第３６条）
給付の現価相当額の計算方法（第２４条）
給付の額のその他の算定方法（第２５条）
規約で定める数値の算定方法（第２６条）
規約で定める数値のその他の算定基礎（第２７条）
給付の額の再評価等の方法（第２８条）
給付の額の再評価等に用いる率（第２９条）
老齢給付金について一時金を選択することができる特別の事情（第３０条）
加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由（第３１条）
給付を制限するその他の場合（第３２条）
給付の裁定の請求（第３３条）
未支給の給付の請求（第３４条）
年金として支給する老齢給付金の支給を開始して５年を経過する前に一時金を請求する場合の書類（第３５条）
給付に関する通知等（第３６条）

第４章掛金（第３７条～第５２条）
加入者が掛金を負担する場合の同意（第３７条）
掛金の額の算定方法（第３８条）
上場株式による掛金の納付（第３９条）
納付する株式の価額の算定方法（第４０条）
既運用株式等の価額等の算定方法（第４１条）
既運用株式等の株式数（第４２条）
掛金の額の計算に用いる基礎率（第４３条）
次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額（第４４条）
掛金の額の計算に関する基準（第４５条）
特別掛金額（第４６条）
次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却（第４７条）
積立金の額の評価の方法（第４８条）
財政計算の計算基準日（第４９条）
財政再計算を行う場合（第５０条）
財政再計算の報告（第５１条）
簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定（第５２条）

第５章積立金の積立て及び運用
第１節積立金の積立て（第５３条～第６６条）
責任準備金の額（第５３条）
最低保全給付の計算方法（第５４条）
最低積立基準額（第５５条）
責任準備金の額に照らして算定した額（第５６条）
積立不足が生じたことによる財政再計算（第５７条）
積立不足に伴い拠出すべき掛金の額（第５８条）
積立不足に伴う掛金の拠出方法（第５９条）
積立上限額を超える場合の掛金の控除額（第６０条）
掛金の控除の方法（第６１条）
積立上限額の算定方法（第６２条）
積立金の額の評価（第６３条）
積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い（第６４条）
簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額（第６５条）
簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額（第６６条）

第２節積立金の運用（第６７条～第８５条）
事業主等に報告する書類（第６７条）
事業主が信託の契約において定めるべき事項（第６８条）
事業主から保険料として受け入れる配当金等の額（第６９条）
事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項（第７０条）
基金が信託の契約において定めるべき事項（第７１条）
基金の保険又は共済の契約（第７２条）
基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項（第７３条）
自家運用を開始するときの届出（第７４条）
投資証券等を発行する投資法人等（第７５条）
運用の対象となる有価証券（第７６条）
有価証券の貸付け（第７７条）
債券オプション（第７８条）
先物外国為替の取引から除かれる取引（第７９条）
有価証券指数等の変動と一致させる運用（第８０条）
先物及びオプションによる運用（第８１条）
基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件（第８２条）
運用の基本方針に定めるべき事項（第８３条）
年金給付等積立金の運用（第８４条）
退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知（第８５条）

第６章行為準則（第８６条・第８７条）
事業主の禁止行為（第８６条）
業務概況の周知（第８７条）

第７章確定給付企業年金間の移行等（第８８条～第９６条）
実施事業所の減少に係る掛金の一括拠出（第８８条）
実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者（第８９条）
規約型企業年金の統合の承認の申請（第９０条）
規約型企業年金の分割の承認の申請（第９１条）
基金の合併の認可の申請（第９２条）
基金の分割の認可等の申請（第９３条）
他の確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請（第９４条）
規約型企業年金から基金への移行の申請（第９５条）
基金から規約型企業年金への移行の申請（第９６条）

第８章確定給付企業年金の終了及び清算（第９７条～第１０４条）
規約型企業年金の終了の承認の申請（第９７条）
基金の解散の認可の申請（第９８条）
最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法（第９９条）
財産目録等の提出（第１００条）
給付の供託（第１０１条）
清算人の就任等の届出（第１０２条）
決算報告書の承認の申請（第１０３条）
地位の承継の届出（第１０４条）

第９章指定法人（第１０５条～第１０９条）
指定の申請（第１０５条）
変更の届出（第１０６条）
受託業務規程（第１０７条）
事業計画書等（第１０８条）
帳簿（第１０９条）

第１０章雑則（第１１０条～第１２２条）
経理の原則（第１１０条）
年金経理から業務経理への繰入れ（第１１１条）
剰余金の処分等（第１１２条）
事業年度を１年としないことができる場合（第１１３条）
余裕金の運用（第１１４条）
借入金の承認（第１１５条）
年金数理に関する業務に係る書類（第１１６条）
事業及び決算に関する報告書（第１１７条）
死亡の届出（第１１８条）
立入検査等の場合の証票（第１１９条）
地方厚生局長等の経由（第１２０条）
権限の委任（第１２１条）
管轄地方厚生局長等（第１２２条）

第１１章他の年金制度との間の移行等（第１２３条～第１３４条）
厚生年金基金への権利義務の移転の申出の申請等（第１２３条）
規約型企業年金から厚生年金基金への移行の申請（第１２４条）
基金から厚生年金基金への移行の申請（第１２５条）
厚生年金基金から規約型企業年金への移行の申請（第１２６条）
厚生年金基金から規約型企業年金への移行に伴う事務の引継ぎ等（第１２７条）
厚生年金基金から基金への移行の申請（第１２８条）
厚生年金基金から基金への移行に伴う事務の引継ぎ等（第１２９条）
消滅した厚生年金基金の財産目録等の提出（第１３０条）
物納の許可の申請等（第１３１条）
令第８４条に規定する厚生労働省令で定める有価証券（第１３２条）
物納に充てることができる有価証券の要件（第１３３条）
物納に係る有価証券の価額の算定方法（第１３４条）

附則（第１条～第１３条）
施行期日（第１条）
積立不足に伴う掛金の拠出についての経過措置（第２条）
簡易な基準に基づく確定給付企業年金の事業主が厚生労働大臣に提出する書類についての経過措置（第３条）
複数の確定給付企業年金を実施できる場合の経過措置（第４条）
給付の減額の理由の経過措置（第５条）
適格退職年金からの権利義務の承継の承認等の申請（第６条）
適格退職年金から移行した場合の財政計算（第７条）
適格退職年金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の算定に関する経過措置（第８条）
適格退職年金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置（第９条）
適格退職年金から移行した場合の積立不足による再計算に関する経過措置（第１０条）
権限の委任（第１１条）
厚生年金基金に係る適格退職年金の権利義務の承継の認可の申請（第１２条）
適格退職年金契約の全部又は一部を解除したことにより事業主に返還される金額を事業主が掛金として払い込む場合の特例（第１３条）