（国民年金法の適用）

第７９条 この法律の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金法第１３７条の１１第１項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項（第２号から第４号までに掲げる事項にあつては、確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）の規定による連合会の業務に係るものを除く。）」と、同法第１３７条の２３中「規定」とあるのは「規定並びに確定拠出年金法の規定」と、同法第１３８条の表第１０５条（第２項（第１２条第２項を準用する部分を除く。）及び第５項を除く。）の項中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同法第１４２条第１項中「規約」とあるのは「規約、確定拠出年金法第５６条第３項に規定する個人型年金規約（次項において「個人型年金規約」という。）」と、同条第２項中「規約」とあるのは「規約又は個人型年金規約」と、同条第５項中「第１項の命令」とあるのは「第１項の命令（確定拠出年金法の規定による連合会の事業に係るものを除く。）」と、「事業」とあるのは「事業（確定拠出年金法の規定により連合会が行うものを除く。）」と、同法第１４５条第５号中「この章」とあるのは「この章又は確定拠出年金法」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

�A 第７７条第１項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第１４５条第５号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）第７７条第１項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。