[確定拠出年金法
附則]
附則 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、附則第１５条中地方税法第３４条第１項第４号及び第３１４条の２第１項第４号の改正規定並びに附則第１６条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。 （経過措置） 第２条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号）附則第１条第３号に定める日前までの間における第６２条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第１項第１号中「第９０条の３第１項」とあるのは「第９０条の２第１項」と、「されている者及び第９０条の２第１項の規定によりその半額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者」とあるのは「されている者」と、同条第３項第６号中「若しくは第９０条の３第１項」とあるのは「又は第９０条の２第１項」と、「されたとき、又は第９０条の２第１項の規定によりその半額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき」とあるのは「されたとき」とする。 A 施行日から平成１４年３月３１日までの間における第７９条第１項の規定の適用については、同項中「第１０５条（第２項（第１２条第２項を準用する部分を除く。）及び第５項を除く。）」とあるのは、「第１０５条」とする。 （脱退一時金） 第２条の２ 当分の間、次の各号のいずれにも該当する企業型年金加入者であった者は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に、脱退一時金の支給を請求することができる。 １) 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと。 ２) 当該請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が政令で定める額以下であること。 ３) 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過していないこと。 A 前項の請求があったときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づき、その請求をした者に脱退一時金を支給する。 B 脱退一時金の額は、第１項の請求をした者の個人別管理資産額として政令で定める額とする。 C 脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間並びに個人型年金加入者期間及び個人型年金運用指図者期間は、第３３条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の通算加入者等期間に算入しない。 D 企業型年金加入者であった者が第１項の請求をした場合における第８３条第１項第１号の規定の適用については、同号中「６月以内」とあるのは、「６月以内（当該企業型年金加入者であった者が附則第２条の２第１項の請求をした日の属する月の初日から同条第２項の裁定を受けた日の属する月の末日までの期間を除く。）」とする。 第３条 当分の間、次の各号のいずれにも該当する者は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。 １) ６０歳未満であること。 ２) 企業型年金加入者でないこと。 ３) 第６２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。 ４) 障害給付金の受給権者でないこと。 ５) その者の通算拠出期間（企業型年金加入者期間（第５４条第２項及び第５４条の２第２項の規定により第３３条第１項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）及び個人型年金加入者期間（個人型年金加入者が納付した掛金に係る個人型年金加入者期間に限るものとし、第７４条の２第２項の規定により算入された第７３条の規定により準用する第３３条第１項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）を合算した期間をいう。）が１月以上３年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が政令で定める額以下であること。 ６) 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して二年を経過していないこと。 ７) 前条第１項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。 A 前項の請求があったときは、連合会は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関の裁定に基づき、個人型年金運用指図者以外の者にあっては自己の裁定に基づき、その請求をした者に脱退一時金を支給する。 B 企業型年金加入者であった者（個人型年金運用指図者を除く。）は、第１項の請求は、第６４条第２項の申出と同時に行うものとする。 C 脱退一時金の額は、第１項の請求をした者の個人別管理資産額として政令で定める額とする。 D 脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間並びに個人型年金加入者期間及び個人型年金運用指図者期間は、第３３条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の通算加入者等期間に算入しない。 （検討） 第４条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附則 （平成１３年６月６日法律第３９号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成１４年１月１日から施行する。 附則 （平成１３年６月１５日法律第５０号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成１４年４月１日から施行する。 附則 （平成１３年６月２９日法律第９４号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成１４年１月１日から施行する。 （検討） 第３６条 政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附則 （平成１３年７月４日法律第１０１号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成１４年４月１日から施行する。 附則 （平成１４年７月３１日法律第９８号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 １) 第１章第１節（別表第１から別表第４までを含む。）並びに附則第２８条第２項、第３３条第２項及び第３項並びに第３９条の規定 公布の日 （確定拠出年金法の一部改正に伴う経過措置） 第３７条 公社は、施行日において確定拠出年金法第８８条第１項の登録を受けたものとみなす。 A 公社は、施行日から１月以内に、前項の規定により登録を受けたものとみなされる確定拠出年金法第２条第７項に規定する確定拠出年金運営管理業について、同法第８９条第１項各号に掲げる事項を記載した書類その他厚生労働省令・内閣府令で定める書類を厚生労働大臣及び内閣総理大臣に提出するものとする。 B 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 C 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （罰則に関する経過措置） 第３８条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第３９条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附則 （平成１６年６月２日法律第７６号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、破産法（平成１６年法律第７５号。次条第８項並びに附則第３条第８項、第５条第８項、第１６項及び第２１項、第８条第３項並びに第１３条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第１４条 附則第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附則 （平成１６年６月１１日法律第１０４号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成１６年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 １) 第２条、第８条、第１５条、第２２条、第２８条、第３２条、第３６条、第３９条、第４２条、第４４条の２、第４９条、第５１条及び第５２条並びに附則第４条、第１７条から第２４条まで、第３４条から第３８条まで、第５７条、第５８条及び第６０条から第６４条までの規定 平成１７年４月１日 ２) 第９条、第１６条、第２０条、第２３条、第２９条、第３７条、第４０条及び第４６条並びに附則第３９条、第４０条、第５９条及び第６７条から第７２条までの規定 平成１７年１０月１日 ３) 第３条、第１０条及び第１７条の規定 平成１８年４月１日 ４) 第４条、第1１条、第1８条、第４１条、第４３条、第４８条及び第５０条並びに附則第９条第２項、第１０条、第１３条第４項、第１４条、第５６条の表平成１８年度（附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第６５条の規定 平成１８年７月１日 ５) 附則第４７条の規定 平成１８年１０月１日 ６) 第５条、第１２条、第1９条、第２０条の２、第２３条の２、第２５条、第３０条、第３３条、第４４条、第４４条の３から第４４条の５、第４７条及び第５３条並びに附則第４１条から第４６条まで、第４８条及び第５５条の規定 平成１９年４月１日 ７) 第６条、第1３条、第２６条及び第３４条並びに附則第４９条及び第５０条の規定 平成２０年４月１日 （罰則に関する経過措置） 第７３条 この法律（附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第７４条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附則 （平成１６年１２月３日法律第１５４号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第１２１条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第１２２条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第１２３条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第１２４条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附則 （平成１７年１０月２１日法律第１０２号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （確定拠出年金法の一部改正に伴う経過措置） 第１１１条 この法律の施行前にされた第１１８条の規定による改正前の確定拠出年金法（以下この条において「旧法」という。）第２５条第１項（旧法第７３条において準用する場合を含む。）の規定による旧法第２３条第１項第１号又は第４号（旧法第７３条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図は、第１１８条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この条において「新法」という。）第２５条第１項（新法第７３条において準用する場合を含む。）の規定による新法第２３条第１項第１号又は第４号（新法第７３条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなす。 A この法律の施行前に、旧法第六章の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、新法の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第１１７条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第３８条の８（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第1３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第７０条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第２７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第８条（第２号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第３９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第７０条（第２号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第４２条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第７１条及び第７２条（第１５号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第２条第２項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第１０４条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附則 （平成１８年６月１４日法律第６６号） 抄 この法律は、平成１８年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附則 （平成１９年７月６日法律第１０９号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成２２年４月１日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 1） 附則第３条から第６条まで、第８条、第９条、第１２条第３項及び第４項、第２９条並びに第３６条の規定、附則第６３条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１８条第１項の改正規定、附則第６４条中特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）附則第２３条第１項、第６７条第１項及び第１９１条の改正規定並びに附則第６６条及び第７５条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第７３条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 A この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 B この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。 C なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。 （罰則に関する経過措置） 第７４条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第７５条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附則 （平成１９年７月６日法律第１１０号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 １) 第１条、第６条、第1３条、第１６条及び第1９条並びに附則第２３条、第２５条、第２７条及び第２８条の規定 公布の日 ６) 第５条及び第１０条並びに附則第１８条及び第１９条の規定 平成２３年４月１日 （罰則に関する経過措置） 第２７条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第２８条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。