【確定拠出年金法施行令】

第１章 総則

個人別管理資産額の計算（令１）

第２章 企業型年金

事業主への返還に係る事業主掛金（令２）
企業型年金に係る規約に定めるその他の事項（令３）
企業年金制度（令４）
給付の額の算定方法に関する基準（令５）
企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件（令６）
運営管理業務の委託（令７）
運営管理業務の再委託（令８）
資産管理契約（令９）
企業型年金の法定選択（令１０）
拠出限度額（令１１）
運用の方法の選定及び提示（令１２）
運用関連運営管理機関の損害賠償責任（令１３）
生命共済の事業者（令１４）
運用の方法（令１５）
元本確保の運用方法（令１６）
郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図（令１７）
通算加入者等期間の計算（令１８）
障害給付金に係る障害の状態（令１９）
企業型年金の終了（令２０）
規約の定めにより資産管理契約に係る業務が行われる場合における厚生年金保険法の適用（令２１）
他の制度の資産の移換の基準（令２２）
他の制度から移換される資産の限度額（令２３）（削除）
通算加入者等期間に算入される期間（令２４）
他の制度の資産の移換に係る事務（令２５）
移換対象者に係る事項の通知（令２６）

第３章 個人型年金

個人型年金に係る規約に定めるその他の事項（令２７）
個人型年金の給付の額の算定方法（令２８）
個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件（令２９）
個人型年金規約の公告（令３０）
運営管理業務の委託（令３１）
運営管理業務の再委託（令３２）
事務の委託の届出（令３３）
事務を受託できる金融機関（令３４）
その他の企業年金等対象者（令３５）
拠出限度額（令３６）
企業型年金に係る規定の準用における技術的読替え（令３７）
準用（令３８）
策定委員会の組織（令３９）
委員の任命（令４０）
委員の任期（令４１）
委員の解任（令４２）
定足数及び議決の方法（令４３）
法の規定により連合会の業務が行われる場合における国民年金法等の適用（令４４）
連合会の委託を受けて国民年金基金の業務が行われる場合における国民年金法の適用（令４５）

第４章 個人別管理資産の移換

個人別管理資産の移換期限（令４５の２）
個人別管理資産を移換する際の申出等（令４６）
個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務（令４６の２）

第５章 確定拠出年金運営管理機関

確定拠出年金運営管理業を営むことができる金融機関（令４７）
登録の拒否に係る法律（令４８）
登録の拒否に係る者（令４９）
業務の引継ぎ（令５０）
運営管理契約締結に係る重要事項（令５１）
郵便貯金等を提示する確定拠出年金運営管理機関に対する監督（令５２）（削除）
厚生年金基金、企業年金基金又は国民年金基金が確定拠出年金運営管理機関となる場合における厚生年金保険法又は国民年金法の適用（令５３）
国が確定拠出年金運営管理業を行う場合における法の適用（令５４）（削除）

第６章 雑則

主務大臣（令５５）
主務省令（令５６）
厚生労働大臣の権限の委任（令５７）
金融庁長官の権限の委任（令５８）
法附則第２条の２第１項の脱退一時金の支給要件等（令５９）
法附則第３条第１項の脱退一時金の支給要件等（令６０）


附　則