［経済用語］
あ
赤字国債
	国債の発行根拠法のうち、特例公債法に基づいて発行される国債。特例国債とも言う。建設国債の発行だけでは歳入が不足する場合に資金を捻出することを目的として発行される。
アナリスト
	証券アナリストのこと。会社の財務内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家。
いざなぎ景気
	1965年10月〜1970年7月（57ヶ月＝戦後最長）。民間の設備投資と3C（カー、クーラー、カラーテレビ）などの個人消費の伸び主導による景気拡大。
イールドカーブ
	債券の利回りと残存年限の関係を表わす曲線のこと。横軸に償還までの期間（残存年限）、縦軸に利回りをとり、年限ごとの利回り（イールド）をプロットしたとき、そのプロットした点を結んでできる曲線（カーブ）のことをいい、利回り曲線という。
一致指数
	景気動向指数（ディフュージョン・インデックスＤＩ）一致系列の指数。一致系列には生産指数（鉱工業）、稼働率指数（製造業）、百貨店販売額、営業利益（全産業）、有効求人倍率（除学卒）など１１系列ある。５０％は景気の転換点を示す。
一般会計
	わが国の予算のうち、国や地方公共団体の通常の歳入・歳出をまとめたもので、予算の中心となっている。 →特別会計
岩戸景気
	1958年6月〜1961年12月（42ヶ月）。神武景気を上回り景気拡大。技術革新による設備投資が景気を主導。
インフレーション
	一般的な意味は物価水準が持続的に上昇すること。発生の原因の違いにより様々な種類がある。�@紙幣−、�A信用−、�B為替−、�C賃金−、�Dコスト−、�E需要−、�F輸入−など。
売りオペレーション
	日銀の公開市場操作。弾力的に有価証券・手形などを売却し、金融市場から資金を引き揚げ、資金需給を引き締める。
円高不況
	円高になると、輸出の価格競争力が低下し、また円ベースでの手取りも減少することによって、デフレ効果が働くために起こる景気後退。
円建外債
	通称「サムライ債」。�@日本国内市場において、�A非居住者により発行される、�B円貨建て債券、のこと。
オイルマネー
	外国人投資家のひとつ。中東など産油国の余剰資金で、証券市場などに投資されるものを指す。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）
	欧州通貨統合がスタートすることに伴い1998年6月に創設された。ユーロの通貨発行権を持ち、欧州全体の金融政策を決める唯一の中央銀行。「ユーロの番人」。最高意思決定機関はECB理事会。ＥＣＢ（Europian Central Bank）。
応募者利回り
	新規に発行された債券を購入した場合の最終利回りをいう。
オリンピック景気
	1962年10月〜1964年10月（24ヶ月）。1964年の東京オリンピック開催を控えた建設・公共投資に支えられた景気拡大。
卸売物価指数（ＰＰＩ）
	企業間での取引や貿易取引における商品の価格変動を表わす指標。
か
買いオペレーション
	日銀の公開市場操作。弾力的に有価証券・手形などを買い、金融市場に資金を供給する。
外需
	海外からの需要のこと。一般的に輸出から輸入を引いたもの。 →内需
格付会社
	スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）など。 格付けには、発行体格付けや債券格付けなどがある。
家計調査
	家計調査は、世帯の収入と支出を調べるため、総務省統計局が毎月実施している統計調査。調査対象は単身世帯を除く全国の消費者世帯で、平成７年の国勢調査によると、これらの世帯は約３３００万世帯で総世帯の約７５％を占めている（実際の標本世帯は約８０００世帯）。なお、単身世帯の家計収支は、統計局が別に行っている「単身世帯収支調査」によって調査する。
過剰流動性
	金余りのこと。過剰流動性の度合いはマーシャルのｋ（マネーサプライ／名目ＧＤＰ）で観察される。日本では７０年代以降、過去２回（狂乱物価期、バブル期）の過剰流動性が発生している。今回の量的金融緩和は日銀が意図した過剰流動性。
株価格付
	各々の調査機関が、株式の個々の銘柄について、一定期間内にどれくらいの投資成果が得られるかを、簡単な記号、単語で表わしている。岡三証券 企業調査部で発表しているレーティング基準は以下の通り 「１」      は今後６ヶ月以内にＴＯＰＩＸに対し＋１０％以上のアウトパフォームが期待される銘柄 「２＋」   は今後６ヶ月以内にＴＯＰＩＸに対し０〜＋１０％のアウトパフォームが期待される銘柄 「２−」   は今後６ヶ月以内にＴＯＰＩＸに対し−１０〜０％のアンダーパフォームが期待される銘柄 「３」      は今後６ヶ月以内にＴＯＰＩＸに対し−１０％以上のアンダーパフォームが期待される銘柄
為替インフレ
	国際収支の支払超過が異常に増えて為替相場が暴落し、輸入品の価格が暴騰して国内物価に波及する状態。更に海外への資本逃避と為替投機のため為替相場の下落と国内物価水準の騰貴が悪循環する。
為替介入
	為替相場を安定的に維持するため、中央銀行が自国や他国の外為市場で手持ちの外貨を売ったり、市場から外貨を買ったりすること。介入銀行、介入市場、介入通貨、介入金額、介入レベル、単独介入か協調介入かなどで為替市場に与える影響が異なってくる。
間接金融
	企業が銀行等からの借入れによって資金を調達すること。 →直接金融
完全失業率
	労働力人口に占める完全失業者の割合。総務省が「労働力調査」で毎月発表している。
機械受注
	設備投資関連の先行指標。機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注額及び四半期ごとに翌期の受注見通しを調査したもの。調査対象社数は３０８社（うち機械製造業者２８０社）。
機関投資家
	Institutional Investorの略。一般的には、保険会社、年金基金、投資信託、銀行等金融機関も含めて用いられる。
基軸通貨
	国際取引の基準となる貨幣のこと。通常はアメリカドル。
規制緩和
	政府によって規制改革推進３か年計画（平成１３年）として推進されている。改革の重点は、�@創造性や個性を発揮でき、創意や努力が報われる社会の実現、�A医療・福祉、雇用・労働、教育など社会システムの活性化、�B新産業・雇用の創出、高コスト構造是正による国際競争力向上、�C循環型社会、ＩＴ革命に対応した社会の構築、�D行政の在り方についても事前規制からの転換   等。
期待インフレ率
	将来のインフレ率の予想。「中長期的には名目金利は実質金利と期待インフレ率の和に等しい」（フィッシャー式）によれば、名目金利が低くても期待インフレ率が低ければ実質金利は高くなる。
キチンの波
	景気循環の波の中で、企業の在庫投資に起因する波。（通常3〜4年周期）
逆イールド
	債券の利回り曲線で、残存期間が短いほど利回りが高くなる状態。 →イールドカーブ、順イールド
キャッシュフロー
	税引き後利益から配当金と役員賞与を引いて減価償却費を加えたもの。
業績相場
	株式市場で、企業業績の向上を手掛かりにして相場が形成されること。
協調介入
	主要各国の中央銀行が為替相場を安定させるねらいで協調して外国為替市場に介入、通貨を売り買いすること。→為替介入
金融経済月報
	日銀の政策委員会・金融政策決定会合での金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する「基本的見解」等が掲載されているもの。
金融政策
	一般的に�@物価の安定、�A雇用の安定及び経済成長の持続、�B国際収支の均衡を最終目標とする。
金融政策決定会合
	日銀の政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更等を決めるために開く会合。
金融相場
	株式市場で、金融緩和を手掛かりにして相場が形成されること。
金融調節
	金融政策決定会合で決まった金融政策の運営の基本方針に基づき公開市場操作などを用いて短期金融市場における資金の総量を調整すること。 ２００１年３月１９日の金融政策決定会合で、金融調節の主たる操作目標は、従来の「金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）」から「資金量（日本銀行当座預金残高）」となった。
景気循環
	経済活動の上昇の過程と下降の過程を繰り返す変動。通常�@不況→�A回復→�B好況→�C後退の４つの局面が循環する。
景気先行指数
	景気動向の予測に利用。最終需要材在庫率指数「逆サイクル」、実質機械受注（船舶・電力を除く民需）、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）など１１系列ある。
景気動向指数
	景気の方向や転換点を見るために作成される合成指標。各種の経済指標を3ヶ月前の水準と比較して、景気が上向いているか、下向いているかを判定する。時間的なずれから見て、先行指数、一致指数、遅行指数の３種類がある。
経済指標
	経済の規模を計測するもの。ＧＮＰ、ＧＤＰ、物価指数、景気動向指数、労働力調査、住宅統計など。
経済成長率
	実質成長率のこと。実質国内総生産又は実質国民所得の年間又は年度間増加率を表す。これに対して、時価で示した国内総生産の増加率を名目成長率と呼ぶ。
経常収支
	国際収支のうちモノやサービスの経常取引による収支。貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支などで構成される。
ゲタ
	経済成長率や物価の年度上昇率を比較する場合に使用される概念。経済指標の当期期末値の当期期中平均値に対する伸び率のこと。 （当期期末値−当期期中平均値）／当期期中平均値×１００。 例えば、実質ＧＤＰで当期期末値が当期期中平均値より高い場合、当式で計算した結果が３．４％とすると翌年度の第１四半期がゼロであっても、通年の成長率は３．４％となることをいう。
月例経済報告
	経済企画庁が経済動向の微妙な推移に対し適切な判断を与え、政策発動の時期を誤らないよう毎月、経済報告を幹部会議などを通じてまとめ、企画庁長官が月例経済報告閣僚会議に報告する。
建設国債
	国債の発行根拠法のうち、財政法に基づき発行される国債。四条国債ともいう。公共事業費、出資金、貸付金を賄うために発行される。
現物取引
	取引所での売買取引の普通取引のうち、信用取引に対して通常の決済方法による取引をいい、現金取引ともいう。
公開市場操作
	中央銀行が市場で行う金融調節の手段で「オペ」と略称される。短期国債オペ、国債借入（レポ）オペ、手形オペなどがある。
公共投資
	道路、鉄道、空港、港湾などの交通関係施設、公園、上下水道、病院などの生活基盤施設などの社会資本を整備するという目的として行われるもの。公共投資は産業における設備稼働率の向上、設備投資、雇用の創出に波及することから景気調整の手段として利用される。
鉱工業生産
	鉱工業の生産活動を示す代表的な指標。鉱工業の生産活動は景気動向を敏感に反映し、また、生産物が最終消費者に至るまでには、必ず運輸業、卸売業、小売業などのサービス業を経由し、経済全般に影響を及ぼすこと等から、景気動向を見る上では重要な指標といえる。
構造改革
	規制撤廃により、経済成長の新たな原動力となるような民間主導型の新産業、新市場を生み出すこと。
公定歩合
	中央銀行が金融機関に対して貸出を行う場合に適用される金利のこと。
公的資金
	一般会計、特別会計、国債など最終的に国民の税金で負担する可能性のある財政資金の総称。
購買力平価説
	同じ商品は世界中どこでも同じ値段であるはずであるという考え方を基に、為替レートの長期的な動きを説明する代表的な理論。購買力平価ＰＰＰ＝日本のインフレ率−米国のインフレ率で示される。
コール市場
	インターバンク市場で、資金にゆとりのある金融機関と資金不足の金融機関との間で、支払準備を調節する市場のうち、取引期間が比較的短期間のものをいう。
国債
	国の発行する債券。償還期限によって超長期国債、長期国債、中期国債、短期国債及び政府短期証券に分けられる。
国際収支
	外国との間での経済取引（売買と貸借）による収入と支出のこと。通常、年度単位または四半期毎に集計され国の経済状況を把握する上で重要な資料である。
国内総生産（ＧＤＰ）
	ＧＤＰ（Gross Domestic Product）の略。 一定期間内に国民が国内で生産した全ての財・サービスの総額を付加価値で表わしたもの。最も注目される経済指標の一つ。
国民総生産（ＧＮＰ）
	ＧＮＰ（Gross National Product）の略。 一定期間内に生産した物を市場価格で評価し、中間生産物を差し引いた残りの総額をいう。
個人消費
	設備投資と並び経済動向を見る上で重要な指標のひとつ。ＧＮＰの６割近くを占める。実質個人消費は、所得の上昇、平均消費性向の上昇、物価の下落はプラス要因となる。
コストインフレ
	コスト・プッシュ・インフレの略。生産コストのうち主に賃金の上昇が引き起こした物価上昇をいう。
雇用統計
	完全失業率など景気指標として注目度の高い雇用に関する労働統計。主な労働統計は、労働力調査（総務省、失業率、労働力人口）、毎月勤労統計調査（厚生労働省、賃金、労働時間）、職業安定業務月報（厚生労働省、有効求人倍率）。
雇用のミスマッチ
	企業が労働力に求める条件（職種、技能、年齢）と、求職者の条件・適正が一致しないため、求人が多くても失業が減らない状況のこと。
コンドラチェフの波
	景気循環の波の中で、技術の革新などに起因する長期的な波。（通常約50年周期）
さ
在庫循環
	在庫投資の循環的変動をいう。生産と需要の動きを示し、景気変動に極めて密接な関係がある。 後ろ向きの在庫投資（意図せざる在庫増）→在庫調整局面（景気後退期）→在庫調整の最終局面（景気回復初期）→前向きの在庫投資（意図した在庫増）。
最終利回り
	債券を購入した後、最終償還日まで所有することを前提とした場合の利回り。
財政政策
	財政とは国や地方公共団体など政府部門の歳入、歳出に伴う経済活動を指す。財政政策は、�@所得の再配分、�A景気調整、�B経済成長促進、�C産業基盤、生活環境施設拡充などを目標とし、金融政策と密接な関連性がある。
財投機関債
	財政投融資（財投）の資金を、財投機関である特殊法人が個別に民間金融市場から調達するため発行する債券。
財投債
	政府が財政投融資（財投）の資金を民間金融市場から一括して調達するために発行する債券。
債務不履行
	一般に公社債の利払いが遅滞したり、元本の償還が不能になることをいう。
サミット
	先進国首脳会議。
時価会計
	企業が保有する株式やデリバティブ（金融派生商品）などの金融商品について、取得時の価格と決算期末の時価が変動していた場合、その差額を損益計算書やバランスシート（貸借対照表）に計上して、決算書に反映させることをいう。２０００年４月１日以後開始する事業年度から適用された。持ち合い株式などの「その他有価証券」は、２００２年３月期から評価の対象となった。
資産デフレ
	資産の価格がそろって下落する現象で、資産価格が実勢以上に上昇する「バブル」の後に起こりやすい。企業が金融機関から融資を受ける際に株式や土地が担保となっている場合、その価格が大幅に下がれば担保不足、融資債権の不良資産化といった問題が起こり、信用不安などに波及する恐れもある。また、個人消費が減退する逆資産効果も表れてくる。
市場介入
	外国為替市場介入の略。為替相場を安定的に維持するため、中央銀行が自国や他国の外為市場で手持ちの外貨を売ったり、市場から外貨を買ったりすること。
実質実行為替レート
	ある国の通貨の他通貨に対する為替相場の上下変動を加重平均して指数化したものを実効為替レートといい、更に各国のインフレ率の差を考慮したものを実質実効為替レートという。日経通貨インデックス（日経新聞社）などがある。
紙幣インフレ
	流通に必要な貨幣数量以上に紙幣､特に不換紙幣が乱発され､貨幣価値が異常に下落していく現象。
ジャパンプレミアム
	邦銀が海外で資金を調達する際、資金の出し手である欧米の銀行から要求される金利の上乗せ幅。銀行の格付によってその幅は異なる。
住宅着工戸数
	個人の住宅投資の傾向をつかむ上で重要な指標。着工された新設住宅建設の総戸数に加え、持家、貸家、分譲住宅という分類、地域別の分類が発表される。
需給ギャップ
	供給能力と現実の需要の差のこと。政府は、公共事業などでの需要面での対策には限界があることから、雇用、設備、債務の「３つの過剰」を抱えた供給側・企業の構造改革を進めることを目指している。
ジュグラーの波
	景気循環の波の中で、企業の設備投資に起因する波。（通常7〜8年周期）
需要インフレ
	→ディマンドプルインフレ
順イールド
	債券の利回り曲線で、残存年限が短いほど利回りが低い状態にあること。 →イールドカーブ、逆イールド
譲渡性預金
	譲渡性預金（Certificate of Deposit)。銀行が発行する無記名の預金証書。預金者は金融市場で自由に売買できる。期間は２週間から２年と規定されている。→ＣＤ
消費者物価指数（ＣＰＩ）
	ＣＰＩ（Consumer Price Index)、家計が購入する商品やサービスの価格動向を示す指標。インフレの基本統計として注目度が高い。
所有期間利回り
	実際の債券運用で使用される任意の所有期間での利回り。最終利回り算出式の償還価格を売却価格へ、残存期間を所有期間に置きかえて算出する。
神武景気
	わが国戦後初の本格的な景気拡大。設備投資の急拡大や個人消費も好調に推移し、三種の神器（テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に象徴される耐久消費財も急速に普及。1954年11月〜1957年6月（31ヶ月）
信用インフレ
	銀行の信用創造による貸し出し増加によって起こる物価騰貴の状態。
信用創造
	預金を持つ銀行が果たす役割のひとつ。銀行は預金の一部を現金で手元に残し、残りを企業へ貸し出す。貸し出されたお金は取引先に支払われ、取引先から銀行に預金される。この預金と貸出しの繰り返しにより、銀行の預金残高は増えていく。この預金通貨が新たに生み出されるしくみのことを信用創造という。
スタグフレーション
	経済活動が停滞しているにもかかわらず、インフレが続く状態。スタグネーション（停滞）とインフレーションの合成語。
ストック調整
	企業の生産設備や在庫、家計の耐久消費財などの総量（ストック）を適正な水準に修正していくこと。景気が拡大から後退に転じる仮定で期待していたほど需要や所得が伸びなくなりストックが過剰になって、調整が始まる。
セカンダリーマーケット
	流通市場のこと。→プライマリーマ−ケット
設備投資
	機械類の購入や工場の建設など主に「有形固定資産」への投資のことをいう。金融保険業を除く資本金１０００万円以上の中小企業を含めて調査対象とする。目的別に見ると、研究開発費や合理化投資は比較的安定しているものの、生産能力増投資は景気局面により大きく変動し、景気の成長スピードに依存している。ＧＤＰ推計の際の基礎統計としても用いられており、ＧＤＰの１５％程度を占める。個人消費とともに景気に与える影響は大きく、景気循環は主に設備投資により起こされるとされる。ＧＤＰで設備投資に含まれるようになったソフトウエア投資は、法人企業統計では設備投資に含まれていない。
先行指数
	景気動向指数（ディフュージョン・インデックスＤＩ）、先行系列の指数。先行系列には最終需要材在庫率指数「逆サイクル」、実質機械受注（船舶・電力を除く民需）、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）など１１系列ある。景気動向の予測に利用。
生命保険料控除
	生命保険を契約して保険料を支払うと、その支払保険料に応じて、一定の金額がその年の契約者（保険料負担者）の所得から控除される。これを生命保険料控除といい、その分だけ課税対象額が少なくなり、所得税と住民税が軽減される。生命保険料控除には、一般の生命保険料控除と個人年金にかかる控除の２つがある。生命保険料控除は、民間の生命保険契約のほか、郵政事業庁の簡易保険・年金保険や農協（ＪＡ）の生命共済・年金共済などの保険料や掛金にも適用される。
ソフトランディング
	軟着陸。高成長を安定へ導く課程で、不況など招かないように徐々に低下させる経済政策のこと。