経済用語

［経済用語］

た

短期金融市場

資金の取引が行われる場で、一般に１年未満の金融資産が取引される。参加者によりインターバンク市場とオープン市場に分けられる。

短期金利

短期金融市場での取引レートのこと。代表的なものは、無担保コール翌日物（インターバンク市場）、ＣＤ３ヶ月物レート（オープン市場）などがある。

短期プライムレート

民間金融機関の返済期間１年未満の標準となる短期貸出金利で、信用のある企業に対する最優遇貸出金利をいう。金利改定は各金融機関により頻繁に行われる。

単利

当初預入れた元金に対してのみ利息が計算される方式。

遅行指数

景気動向指数（ディフュージョン・インデックスＤＩ）遅行系列の指数。遅行系列には最終需要在庫指数、原材料在庫指数（製造業）、常用雇用指数（製造業）、実質法人企業設備投資（全産業）、家計消費支出（全国勤労者世帯、名目）、法人税収入、完全失業率［逆サイクル］など８系列ある。景気の転換点や局面の確認に利用。

中央銀行

日本銀行のこと。通貨の番人と呼ばれ、金融政策の最終目標を①物価の安定、②経済成長と雇用の維持、③国際収支の均衡に置く。

長期金利

代表的なもので、１０年国債利回り。

長期プライムレート

長期貸出金利で、長期貸出の最優遇金利と機能していたが、実質的には長プラ以下のレートによる貸出も増え、基準金利としての機能は低下している。金利改定は長期信用銀行の５年物利付金融債の表面利率プラス０．９％となる。（または信託銀行５年物貸付信託の予想配当率プラス０．８８％）

直接金融

株式、債券等を発行して、金融市場から資金を調達すること →間接金融

直利（直接利回り）

直接利回りの略。債券価格に対する年間の利子収入の割合を表す利回り。

賃金インフレ

→コスト・プッシュ・インフレ

ディスインフレ

インフレが終息した状態のこと。

ディマンドプルインフレ

インフレーションの状態の一つで、需要の伸びが供給に追いつかなくなり起こる物価上昇をいう。

テクニカル分析

将来の価格動向を予測しようとする時にファンダメンタルに基づくのではなく過去の価格・出来高などを使い分析する手法。移動平均、ＮＴ倍率、騰落レシオなど分析手法は多彩。

デフレーション

インフレーションとは逆に、物価水準が持続的に下落すること。モノを買う力が相対的に弱くなって経済が停滞してしまう状態。

デフレスパイラル

消費の落込み→企業の業績悪化→所得の減少→更なる消費の落込み→……というような、いわゆる「負の連鎖」。

投資者保護基金

証券版セーフティネット。投資家からの預り金や信用取引の証拠金などについては、９８年１２月施行の改正証券取引法４７条により分別管理が義務づけられたが、不測の事故の発生等に備え、９８年１２月から「日本投資者保護基金」により１顧客（一般顧客）１０００万円まで補償される。

投資信託協会

1957年7月に社団法人として大蔵大臣の認可を受けて設立。投資信託の運営に関する自主規制など種々の活動を行い、投資信託の受益者の保護および投資信託の健全な発展を図る。主な業務は以下の通り。

自主規制機能のための自主規制ルールの制定・実施
投資信託に関する調査・提言およびインフラ整備
投資信託の普及・啓蒙活動
投資信託の統計、出版物等の刊行
投資信託に関する国際交流
投資信託に関する一般的な相談および苦情の処理のための相談

投資信託評価会社

投資信託の運用成績を評価する情報提供サービス会社。その評価方法は各社によって異なるが、一般的に定量評価、定性評価で総合的に評価する。証券系以外では、モーニングスター、格付投資情報センター、エービックなどがある。

東証マザーズ

今後の成長、拡大が期待される事業や新たな技術・発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業が上場される。
＜上場基準＞

上場時1,000単位以上の公募または売出し（うち最低500単位の公募）

上場時の公募・売出しにより新たに300人以上の株主を作ること

上場時の時価総額10億円以上

上場対象となる事業について売上高が計上されていること

監査報告書において「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載
※既存の東証市場の上場基準にあるような設立後経過年数、利益の額及び株主資本の額についての基準は設けていない。
※マザーズ上場会社は、決算、半期決算の内容に加え、四半期の業績概況をタイムリーに開示し、上場後３年間は会社説明会を年２回以上開催するとになっている。

特別会計

わが国の予算のうち、特定の事業を行うために設けられている会計。

な

内需

国内需要のこと。民間需要（個人消費、民間住宅、民間設備など）と公的需要（政府最終消費支出、公的固定資本形成など）がある。

ナスダック・ジャパン

ナスダック・ジャパン市場は、２０００年６月１９日に大阪証券取引所の中に、既存の市場から独立した市場として開始され、「グロース基準」、「スタンダード基準」など、これまでの株式公開基準を大幅に緩和した新興企業向け市場。

日銀短観

正式名称は「主要企業短期経済観測」。日本銀行が企業の動向を把握するために実施する企業調査であり、注目される経済指標の一つ。

は

ハードランディング

ソフトランディングの対義語。胴体着陸。

ハイテク景気

1983年2月～1985年6月（28ヶ月）。米国のレーガノミックスによってドル高・円安が進行したため、ハイテク産業を中心とする輸出主導型の景気拡大。

ファイナンシャル・プランナー

個人のライフプランに応じて貯蓄や資産運用の設計を行う人、ＦＰという。ＦＰはＡＦＰとＣＦＰに分かれ、証券会社や保険会社などの従業員と独立したプランナーがいる。

ファンドマネージャー

投資信託などの運用を行う人のこと

ファンダメンタルズ分析

財務分析と財務比率の分析、企業経営の分析と評価、その企業の属する産業の見通しなどにより企業価値を評価分析する手法。

複利

一定期間ごとに支払われる利息を元金に足して、その元金に対して利息が計算される方式で、「利息にも利息がつく」こと。

普通社債

一般的に、企業が発行する確定利付の債券。SB（＝Straight Bond)ともいう。

プライマリーマーケット

発行市場のこと。→セカンダリーマーケット

ペイオフ

「ペイオフ」とは、預金者保護の方法の一つで、金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が限度額までの元利（合算して元本１，０００万円までとその利息等）の支払をすることです。２００５年３月末までは、金融機関が破綻した場合でも定期性を除く預金は全額保護されますが、２００５年４月以降は全額保護の対象預金は無利子等の決済用預金のみとなります。
＜決済用預金とは＞
「無利子、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たす預金

ヘッジファンド

市場動向に関係なく絶対的なリターンを追求し成功報酬をもらう私募形式のオフショアファンド。ＬＴＣＭ、タイガーファンドなどグローバル・マクロと呼ばれる運用手法のファンドが破綻したことは有名だが、マーケットニュートラルなど比較的ローリスクポジションのファンドも多い。

変動金利

固定金利ではなく一定期間ごとに金利が変動するもの。

法人企業統計

わが国の法人（金融・保険業を除く営利法人）の企業活動の実態を調査する財務省発表の統計。

保険契約者保護機構

生命保険会社の経営が破綻した場合、契約者を保護する仕組みとして平成１０年１２月に創設された機構。

補正予算

財政法２９条に基づき著しい経済情勢の変化があった場合に限って予算を追加変更できることとされており、会計年度の途中で手直しして国会に提出、成立した予算のことをいう。

ま

マクロ経済

所得、雇用、物価、消費、投資など経済を一国全体の動きで見るもの。マクロ（macro）とは大きいという意味。→ミクロ経済

マネーサプライ

中央銀行や市中金融機関が民間に供給する通貨量のこと。通常は「M2+CD」が代表的指標。M1…現金＋要求払預金（当座預金、普通預金など） M2…M1+定期性預金

真水

一般的に政府が景気対策として打ち出す公共事業のうち、当該年度に支出され、同年度のＧＤＰに寄与する公共投資の額を指す。

ミクロ経済

価格は市場でどのように形成されるかなど経済を個々の動きで見るもの。マイクロ（micro）とは小さいという意味。→マクロ経済

無担保コール

有担保コール市場とともに超短期の資金取引の場。短資会社がオファー・ビッド方式における資金の出し手と取り手の出合いを仲介する場、オーバーナイト物の取引量が多い。

名目金利

物価上昇分を考慮しない名目的な金利。→実質金利

や

有効求人倍率

求人数を求職者数で割った比率。求職者一人あたりの求人数を表す。景気の動きにほぼ一致して動く。

ユーロ

ユーロ（ＥＵＲ）は、法定通貨として１９９９年１月１日からヨーロッパでスタートした。１９９８年１２月末の実勢レートで各国通貨の換算率が決められいる。２００２年１月１日以降に決済通貨として流通している。加盟国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、フィンランド、ポルトガル、アイルランド、ルクセンブルク、ギリシャである。

輸入インフレ

一般的に海外諸国からの輸入品の値上がりで国内物価が上昇すること。

輸入の安全弁

景気が過熱してくると、需要の伸びに供給が追いつかず、追加的な需要はすべて輸入で賄われること。

良い金利上昇

一般的に、経済対策→本格的な景気回復→金利上昇。

預金準備率

日銀に預ける所要準備額を決める率。預金準備率の変更によって金融機関の支払準備を増減させる金融政策手段。

預金保険機構

→ペイオフ

ら

利付債