| ［投資関連］ | |
| あ | |
| アクティブ運用 | |
| 市場が非効率的として、異常な価格が付いている銘柄や、将来特有の事業期待を持っている銘柄を発掘したり、短中期的な期間のうちに起こると予想される社会経済的なトレンドの変化の中で特に事業展開ができるような銘柄などを選択しポートフォリオを構築することで、市場を上回る投資リターンを確保しようとする運用。 | |
| アセットアロケーション | |
| 投資家のリスク許容度とそれぞれの資産クラスのリスク・リターンが与えられた場合、投資家の効用を最大にする組み合わせ。 | |
| アビトラージ | |
| 裁定取引。現物と先物、現物と現物などで売りと買いの両方のポジションを持ち、後で反対売買をすることで利鞘を稼ぐ取引。 | |
| イベントリスク | |
| 重要指標、決算発表や日銀の金融政策決定会合などの内容次第では、相場環境が急変してしまうリスク。 | |
| インカムゲイン | |
| 利息や配当のこと。→キャピタルゲイン | |
| インデックス | |
| 市場全体の価額（時価総額）、もしくは市場全体のある期間のリターンを体系的に計測する指標のこと。大きく分けて次の４種類ある。 ①平均株価指数（単純平均株価指数（東証１部全銘柄単純平均株価など））と単純平均の欠点を修正した修正平均株価指数（日経平均株価やＮＹダウなど） ②市場に上場されている高流動性銘柄から計算された時価総額をウェイトとする平均指数 ③東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のように、代表的な市場に上場されている全銘柄で構成される時価総額ウェイトによるリターン・インデックス ④大型株・小型株インデックスや成長株・価値株インデックスなど、市場の特定の分野のパフォーマンスを計測するインデックス |
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| インデックスファンド | |
| パッシブ運用で、インデックスをベンチマークとし、そのインデックスの投資収益率に等しい収益率をあげることを目的とし運用するファンドのこと。 | |
| インフォーメーションレシオ | |
| 情報比。運用担当者がベンチマークを上回る収益を上げるため、ベンチマークとは異なるポートフォリオを組み、余分なリスクを取っていると考えて、その余分なリスク１単位あたりが、ベンチマークに対してどれだけの超過収益を上げているかを計算したもの。運用担当者のアクティブな運用がどれだけのリスク調整後収益を上げたかを示し、株式でアクティブ運用する場合は、アクティブリターン（市場ポートフォリオとファンドの収益率の差）をアクティブリスク（標準偏差）で除して計算する。 | |
| 運用報告書 | |
| ファンド購入後に投資家に毎年交付されるもので、過去１年間の運用状況、ポートフォリオの内容、収益の状況等の情報が記載されている。 | |
| 運用リスク | |
| 運用に伴うリスクで、「不確実性」を意味する。信用リスク（元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスク）、価格変動リスク（金融商品の保有期間中の価格変動によるリスク）、為替リスク（外貨建の金融商品において、為替の変動により円貨での受け取り金額が増減するリスク）など運用する商品によりさまざまなリスクがある。→リスク | |
| 大型株 | |
| 東京証券取引所の第一部上場銘柄を対象にした規模別株価指数に採用されている区分では、発行済み株式数による分類で、上場株数２億株以上の銘柄（単位株数で換算）をいう。 | |
| オープン･エンド型投資信託 | |
| ファンドが発行する証券（受益証券）をファンド自体が買い戻すか否かの分類で、発行証券をファンド自体で買い戻すものをオープンエンド型と呼び、買戻しを行わないものをクローズドエンド型呼ぶ。 | |
| オプション | |
| 一定期間内に一定の価格で売付ける（プット・オプション）かまたは買付ける（コール・オプション）ことのできる権利すなわち選択権のこと。この権利を売買することをオプション取引という。 | |
| か | |
| 会社型投資信託 | |
| 投資を目的とする株式会社を設立して、投資家はその発行株式を取得して株主となる形態の投資信託。さらにオープンエンド型とクローズドエンド型の二つの形態があり、アメリカのミューチャル・ファンドは会社型オープンエンド投信となる。 | |
| カテゴリー分類 | |
| 岡三証券は、確定拠出年金向け投資信託の商品選定にあたり、定量評価を以下のカテゴリーで分類し、さらにアクティブ運用とパッシブ運用に分類した上で行う。 ①国内株式型・・・・・・・・・・・主として国内株式で運用するもの ②国内債券型・・・・・・・・・・・主として国内債券で運用するもの ③国内バランス型・・・・・・・・主として国内株式及び国内債券で運用するもの ④海外株式型・・・・・・・・・・・主として外国株式で運用するもの ⑤海外債券型・・・・・・・・・・・主として外国債券で運用するもの ⑥海外バランス型・・・・・・・・主として外国株式及び外国債券で運用するもの ⑦グローバル株式型・・・・・・主として国内株式及び海外株式で運用するもの ⑧グローバル債券型・・・・・・主として国内債券及び海外債券で運用するもの |
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| 株価キャッシュフロー倍率（ＰＣＦＲ） | |
| 株価を１株当たりキャッシュフローで割ったもので、一般的にキャッシュフローが多いことは企業の設備投資意欲が大きいことを示す。企業間の経営や株価比較に使用される。 ※１株当たりキャッシュフロー＝（内部留保金＋減価償却費）÷発行済株式数。 |
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| 株価収益率（ＰＥＲ） | |
| 株価をＥＰＳ（１株当たり利益）で割ったもので、株価が利益の何倍まで買われているかを表す。業種平均や他社との比較を行うことで割高・割安を判断する相対的な基準。 ※ＥＰＳ＝当期純利益（税引き後）÷発行済株式数。 |
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| 株価純資産倍率（ＰＢＲ） | |
| 株価を１株当たり純資産で割ったもので、株価が１株当たり純資産に対し、何倍まで変われているかを表す。ＰＢＲが１ということは投資金額と１株当たりの解散価値が等しいということ。 ※１株当たり純資産＝純資産総額÷発行済株式数。 |
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| 株式投資信託 | |
| 運用対象により投資信託を区分するもので、株式を少しでも組み入れることが可能なファンドを株式投資信託という。 | |
| カントリーリスク | |
| １人当たりの国民所得、外貨準備、国際収支、政治的安定度から各国の債務返済能力を表わしたもの。 | |
| カントリーアロケーション | |
| 国際分散投資を行う際に資産を複数の国に配分すること。 | |
| 基準価額 | |
| ファンドの販売・買戻しの際の基準となる時価。 | |
| 期待収益率 | |
| 個別証券やポートフォリオ等で将来獲得が見込まれる収益率のことをいう。 | |
| キャピタルゲイン | |
| 株式、債券等の値上り益のこと。 →インカムゲイン | |
| クーポン・レート | |
| 額面金額に対する１年当たりの利子の割合である利率をいう。 | |
| クオンツ運用 | |
| コンピュータによる投資判断に基づく運用。アクティブ運用で行われるシステム運用やパッシブ運用で行われるインデックス運用などコンピュータの判断で運用が行われるもの。 | |
| グロース型投資 | |
| 過去の利益、売上などの成長率や利益率などをもとに、高い利益成長率が期待できる企業に投資して、市場平均を上回るリターンを確保しようとするもの。 | |
| クローズド･エンド型投資信託 | |
| ファンドが発行する証券（受益証券）をファンド自体が買い戻すか否かの分類で、発行証券をファンド自体で買い戻すものをオープンエンド型と呼び、買戻しを行わないものをクローズドエンド型呼ぶ。 | |
| クローズド期間 | |
| 運用の安定化を図るために設けられるもので、一定期間換金（解約）をすることができない期間。 | |
| 契約型投資信託 | |
| ファンドの設立形態から分類するもので、信託契約あるいは委任契約によって投資家が運用会社に資金を委託し、運用会社がその資金を合同して投資運用して投資家に収益を還元する形の投資信託。 | |
| 月次報告書 | |
| 証券会社と顧客との間の精算事務の合理化や利便性を図るために、投資家保護および事故防止上の面で特に認められたものについて、「預かり証」を省略し「月次報告書」を定期的に送付する形をとるもの。月次報告書制度のメリットとしては、証券会社にとっては、売買のつど預かり証を発行しなくてもよくなるため、より円滑に事務手続きが行えるという点がある。お客様にとっては、預かり証の保管（安全性の面で問題があった）が不要になった点と売却の際にいちいち預かり証をもっていかなくても、電話一本で注文が出せるという点がある。 | |
| 公社債投資信託 | |
| 公社債及び短期金融市場商品で運用し、株式は一切組み入れないファンド。元本の追加の有無で単位型と追加型に分かれる。 | |
| 公募投信 | |
| 広く一般から募集する投資信託。私募投信ではない、一般的な投信。 | |
| 効率的フロンティア | |
| 実行可能な投資機会の集合を効率的フロンティアという。最適ポートフォリオは効率フロンティアと投資家の選好である効用無差別曲線の接点となる。 | |
| 小型株 | |
| 東京証券取引所の第一部上場銘柄を対象にした規模別株価指数に採用されている区分では、発行済み株式数による分類で、上場株数６千万株未満の銘柄（単位株数で換算）をいう。 | |
| さ | |
| 先物取引 | |
| ある商品のある特定の数量を、将来の時点を受渡日として、あらかじめ定める価格で売買することを約する契約で、期限日前に反対取引することにより差金決済することができる取引をいう。 | |
| 時価総額 | |
| 東証第１部の時価総額は、東証第１部上場全銘柄の各終値に、その上場株式数を掛けた積の合計をいう。 | |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | |
| 会社に投下された資金がどのように運用され、成果をあげているかを示す。この比率が他社と比較して低ければ、投資の魅力がない企業といえる。 | |
| 自己責任 | |
| 確定拠出年金では企業は掛金を拠出するだけで、年期給付額は掛金と従業員が自己責任のもとで選択した運用商品の運用収益により事後的に決まる。運用リスクが従業員に移転されるため、十分な投資教育を行う必要がある。 | |
| システム運用 | |
| 運用担当者による意思判断で行う運用ではなく、コンピュータによる意思判断に基づく運用。 | |
| 実績配当型金銭信託 | |
| 運用実績から信託報酬を除いた分を配当として支払う実績配当型の金銭信託。運用内容は有価証券・商品先物・外貨・海外ヘッジファンド等多岐にわたるので運用次第で高収益が期待できる半面、ハイリスク商品も多くある。期間が３年以上のものが多く、中途解約には手数料が必要。元本確保型のタイプも登場。 | |
| 私募投信 | |
| 少数の投資家から資金を集める投資信託。５０人未満の投資家や機関投資家を対象に設定・運用される。投資家の数が限定されるため、明確な目的を持った商品設計が可能。１９９８年１２月に解禁され、金融機関や年金基金などを中心に設定されている。 | |
| シャープレシオ | |
| 多くの投信評価会社がファンドを評価する際に使用している指標。ファンドのリターンは高くてもファンドマネージャーがハイリスク投資をした結果、達成された可能性もある。シャープレシオはリスクに見合ったリターンを得ているかどうかを表す指標で、リスク尺度にリターンのぶれの大きさ（標準偏差）を使用し、数値が大きい方が高い評価となる。 ※（ポートフォリオのリターン－リスクフリーレート（通常、国債利回りを使用））÷ポートフォリオのリターンの標準偏差 |
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| 収益分配金 | |
| 運用によって得た収益を分配するもので、株式の配当金に相当する。 | |
| 受益証券 | |
| 投資信託の利益を受ける権利（受益権）を持つ有価証券。原則として無記名式。投資信託会社が発行し、証券会社等を通じて投資家に交付されるが、一般的には保護預り制度が利用される。 | |
| 信託期間 | |
| ファンドの償還期限。 | |
| 信託財産 | |
| 投資家から集めた資金を委託会社が一つにまとめて「受託銀行」に信託する財産。 | |
| 信託財産留保額 | |
| 信託期間の途中で換金される場合に、投資信託の運用の安定性を高めるのと同時に長期保有の受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるもの。この留保額は基準価額や分配金に反映される。 | |
| 信託報酬 | |
| 投資信託の運用・管理にかかる費用で信託財産の中から投資信託会社・受託銀行・証券会社に支払われる。信託報酬には以下の報酬が含まれ、目論見書や運用報告書に記載されている。 ①委託会社のファンド運用に対する報酬 ②受託銀行のファンド管理・保管に対する報酬 ③証券会社（販売会社）の収益分配金や償還金の支払等代行業務に対する報酬 |
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| 信用リスク | |
| 元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能といった事態が生じるリスクのこと。特に債券の安全性については、その債券を発行している母体（発行体）の収益力やその信用度に依存している。債券の信用度を判断する目安として「格付」がある。 | |
| スワップ | |
| 本来「交換」を意味し、「外貨の売買」と「債務の交換」の２種類の取引がある。外貨の売買は、金額の等しい直物為替と先物為替とを同時に逆方向で売買を行う取引であり、債務の交換取引は、金利スワップや通過スワップと呼ばれるものがある。 | |
| 相関係数 | |
| ２つの資産の期待収益率の相関を数字で表したもの。相関係数は－１から１までの数字で表され、相関係数がマイナスの場合は、２つの資産の期待収益率は逆方向に動くことを意味し、プラスの場合は同じ方向に動く。相関係数の絶対値が大きいほど相関が強く、ゼロであれば相関はない。 | |
| た | |
| 単位型投資信託 | |
| 通常３～７年程度の信託期間を設け、ファンドが設定されるとその後は償還まで新規資金の追加は行われないファンドである。単位型には同一の投資方針で毎月募集・設定される定時定形のファンドと、投資のタイミングを計って募集されるスポット・ファンドがある。 | |
| 短期公社債投資信託 | |
| 内外の公社債や短期金融商品を中心に運用し、株式を一切組み入れない実績分配型の追加型投資信託。投信会社により種々の商品があるが、一般的には決算期を３ヶ月、６ヶ月などの短期に設定している。 | |
| 中型株 | |
| 東京証券取引所の第一部上場銘柄を対象にした規模別株価指数に採用されている区分では、発行済み株式数による分類で、上場株数６千万株以上２億株未満の銘柄（単位株数で換算）をいう。 | |
| 中期国債ファンド | |
| 期間が２年から４年の中期国債を中心に、残りは利付金融債、コールローン、割引手形などに投資するファンド。信託期間は無期限で、毎月決算、毎月分配が行われ、分配金は毎月最終営業日に１ヶ月分まとめて自動的に再投資される1ヶ月複利のファンドである。これまで、予想分配率による利回り表示があったが、平成１３年４月からの会計制度の変更に伴い、組み入れ有価証券の評価が時価評価となり、これまでの予想分配型から実績分配型に商品性が大きく変わった。 | |
| 長期公社債投資信託 | |
| 公社債を中心に運用するわが国最初の公社債投資信託。信託期間は無期限で、１月号から１２月号まで１２本のファンドを設定し、毎月、該当月のファンドが決算直後に追加設定を行う。毎月、１万口（１万円）単位で募集、設定するが、設定時に１年後の予想分配率が決定される。ただし、平成１３年４月からの会計制度の変更に伴い、組み入れ有価証券の評価が時価評価となり、これまでの予想分配型から実績分配型に商品性が大きく変わった。 | |
| 追加型投資信託 | |
| 当初設定されたファンドにその後も追加設定が行われ、追加設定分も当初の信託財産とともに運用されるファンドである。追加型のことをオープン型とも呼ぶ。 | |
| ディスクロージャー | |
| 投資信託は預金と異なり、運用内容のディスクロージャー（開示）がされる。ディスクロージャーは投資判断に有益な材料となる情報を投資家に正確にタイムリーに提供することにより、投資家が自ら投資判断を可能にするものである。 | |
| デフォルトリスク | |
| 債券のリスクで債務が不履行となるリスクのこと。事前に約束されたキャッシュフローが発行者の倒産・破産などにより果たされないリスクである。 | |
| デュレーション | |
| 債券の金利変動にともなうリスクである価格変動リスク（金利の上昇により価格が下落するリスク）と再投資リスク（金利の下落により投資期間中に受け取るクーポンや小換金を再投資する再投資利回りが低くなるリスク）に対処するもの。目的によりいくつかの種類がある。 | |
| デリバティブ（派生商品） | |
| 通常の金利、通過、株式、債券等の金融商品取引から派生した商品。先物、先渡し、オプション、スワップなどを指す。 | |
| 転換社債（ＣＢ） | |
| 一般事業会社などが発行する株式へ転換することが可能な社債。 | |
| 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） | |
| 東証第１部上場全銘柄の各終値に、その上場株式数を掛けて合計した当日の時価総額と、基準日（昭和４３年１月４日）の時価総額を比較した指数。途中で新規上場、増資、上場廃止などのために上場株式数が変わるとき、基準時価総額を修正して連続性を持たせている。 | |
| 騰落率 | |
| 投資信託の運用成績を比較するもの。６ヶ月、１年、３年、設定来などの期間で、その基準日からどの程度変化したかを示す。通常、分配金を含めて計算。 | |
| トップダウン・アプローチ | |
| アクティブ運用でポートフォリオを構築するアプローチの１つ。マクロ経済や資本市場全体の将来の見通しを立てて、その見通しの下で好業績が予想される業種を絞り込み、その業種の中から成長性の高い銘柄を選択する。 | |
| トラッキングエラー | |
| 対象となるファンドのリターンとベンチマークであるインデックスのリターンとの乖離のこと。インデックファンドを評価する時に用いる。 | |
| ドルコスト平均法 | |
| 値動きのある金融商品（株式など）で、同じ商品（銘柄）を定期的に一定の金額で継続して購入する方法。 | |
| な | |
| ナスダック総合指数（ＮＡＳＤＡＱ） | |
| 時価総額ベースの指数で、１９７１年２月５日を基準に１００とした指数ポイントで表示される。８つの業種別の各指数があり、このウェイトを見るとコンピュータと通信に代表される指数となっている。 | |
| 日経平均株価 | |
| 東証１部上場銘柄中、代表的な２２５銘柄の株価を平均し、かつ連続性を失わないように、増資権利落ちを修正した株価指数。もっとも一般的な株価指数。 | |
| 日経店頭平均株価 | |
| 日本銀行を除く店頭登録全銘柄を対象に「ダウ方式」で算出する平均株価。店頭株式市場全体の相場動向を示す。全銘柄を網羅することで店頭市場に登場する新しい産業分野の動向も的確に捉える。 | |
| ノーロード | |
| 販売時、解約時とも無手数料ということ。 | |
| は | |
| 配当利回り | |
| 株価に対する年間配当金の割合を示す。日本の上場企業の平均配当利回りは米国などに比べて低い。 ※予想配当利回り＝１株当たり予想配当額÷株価×１００ 参考「配当性向」とは、税引き利益のうち配当金として支払われる割合。配当性向が低いことは、内部留保率が高いことを意味する。 |
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| １株当たり利益（ＥＰＳ） | |
| ＥＰＳ＝当期純利益（税引き後）÷発行済株式数。 | |
| パッシブ運用 | |
| アクテイブ運用が市場平均を上回る超過リターンを狙う運用であるのに対し、パッシブ運用は市場平均と連動するリターンを目指す運用で、インデックスファンドで用いられる運用のこと。一般的に「規模の経済」が働きやすいため、コストが安く、調査・研究コスト、売買コスト面で、アクティブ運用より有利となる。パッシブ運用の代表的なもので、バンガード５００インデックスは有名。 | |
| パフォーマンス | |
| ファンドなどの運用成績のこと。ファンドの場合、投資信託協会から毎月末、騰落率ランキング等が発表されている。 | |
| パリティ | |
| １転換社債を株式へ転換した場合の転換社債の価値を示す理論価格。 ※パリティ（円）＝株価÷転換価格×１００ |
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| バリュー型投資 | |
| ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＰＣＦＲ、配当利回り等の投資尺度から割安な銘柄を選び、ポートフォリオを構築し、市場リターンを上回るリターンを狙う投資手法。 | |
| 販売手数料 | |
| 投資信託の募集・販売時に、内枠又は外枠で投資家より徴収する手数料。 | |
| 標準偏差 | |
| 平均値のまわりの各データの散らばりの度合いを示すもの。収益率の標準偏差はポートフォリオの総リスクとして捉えられ、収益率に関する不確実度の尺度として広く利用される。例えば、期待収益率に対して１標準偏差であれば、実際の収益率は約６８％確率でこの範囲に納まると推定される。 | |
| ファミリーファンド方式 | |
| 一つの無期限のマザー・ファンドにいくつかの有期限のベビー・ファンドが結びつき、運用・管理の効率化を図る方式。 | |
| ファンド・オブ・ファンズ | |
| ひとつのファンドで、運用タイプの異なる複数のファンドへ投資可能な投資スキームのファンド。株式、債券、商品など得意分野が異なる複数の運用会社にそれぞれ運用を委託するため、リスク分散が図れる。 | |
| 分散投資 | |
| 分散投資には、銘柄別、地域別、国別、証券別等の分散がある。投資資金を分散することでリスク分散が図れる。 | |
| 分配金再投資型 | |
| 分配を行うファンドでも、投資家が販売証券会社または投資信託会社と累積投資契約を結び、いったん収益分配が行われるが、直ちにその分が再投資される型のファンドをいう。 | |
| ベータ値（β値） | |
| ポートフォリオが市場の変動に対し、どれぐらい敏感に反応するかを示す値。例えばＴＯＰＩＸのベータ値＝１．０のときに、ポートフォリオのベータ値＝１．２であれば、相場上昇時にはポートフォリオの値上がりはＴＯＰＩＸより２０％高くなる反面、相場下落時にはＴＯＰＩＸより２０％多く値下がりすることを意味する。 | |
| ベビーファンド | |
| ファミリーファンド方式での子ファンドのこと。株式や公社債等に対する運用を親ファンドで行い、その親ファンドの受益証券を各子ファンドが購入する。投資家は子ファンドを買い付け、その資金をマザーファンドで合同運用する。 | |
| 変額保険 | |
| 運用実績にもとづいて保険金や解約返戻金が増減する保険。死亡した場合には、基本保険金額＋変動保険金額が受け取れる。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金額がマイナスとなった場合でも基本保険金額は受け取れる。満期保険金については、最低保証がないので運用実績により、基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もある。解約返戻金についても最低保証はない。投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となるのでハイリスク・ハイリターン型の保険である。なお、有期型のほかに、一生涯保証が続く終身型もある。 | |
| ベンチマーク | |
| 運用の目標基準あるいはパフォーマンスの評価基準。一般的に国内株式ポートフォリオは東証株価指数あるいは日経平均株価、公社債ポートフォリオは各種公社債インデックス、短期資金についてはコールレートなどがベンチマークとして用いられる。 | |
| ポートフォリオ | |
| 資産運用では資産全体がどのような運用対象商品の組み合わせにによって構成されているかを示す。 | |
| 保護預り | |
| 証券会社は有価証券の寄託を受ける場合、その寄託期間が1ヶ月を超えるときは、保護預り約款に基づき保護預り契約を締結することとなっている。投資家のメリットとしては受渡しの手間がかからない点と保管にかかる安全性があげられる。 | |
| ボトムアップ・アプローチ | |
| アクティブ運用でポートフォリオを構築するアプローチの１つ。個別企業の財務・経営状態を精査し、ポートフォリオに組み込む銘柄を選別していく。通常はマクロ経済予測などは行わない。 | |
| ま | |
| マザーファンド | |
| ファミリーファンド方式での親ファンドのこと。株式や公社債等に対する運用を親ファンドで行い、その親ファンドの受益証券を各子ファンドが購入する。投資家は子ファンドを買い付け、その資金をマザーファンドで合同運用する。 | |
| マネー・マネージメント・ファンド（ＭＭＦ） | |
| １９９２年に開発されたファンドで、内外の公社債や短期金融商品を中心に運用する。収益の分配は運用実績に応じて行う。よって、分配率の表示も過去の実績分配の表示となる（直近１週間の実績分配額および年率換算利回り）。信託期間は無期限で、毎日決算、毎日分配が行われ、分配金は毎月最終営業日に1ヶ月分まとめて自動的に再投資される１ヶ月複利のファンドである。 | |
| マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ） | |
| 証券総合口座の資金決済用に開発された公社債やコマーシャルペーパーなどの短期金融商品で運用される実績分配型の追加型公社債投資信託。収益分配金は毎日計算して月末に再投資する。 | |
| 目論見書 | |
| １９９８年の投信法改正で、投資家が投資信託を購入する際の情報開示資料として、従来の受益証券説明書に代えて目論見書の交付・配布が義務づけられた。目論見書には有価証券届出書の内容、信託約款の全文、運用方法、運用方針など詳しい情報が記載されいる。 | |
| や | |
| ユニット型投資信託 | |
| １口１万円で同一の投資方針で定期的に募集を行い設定する投信。信託期間は５年で満期となり償還される。一度設定されると追加設定はできないが、解約はできる。 | |
| ユニバース | |
| 投資信託のパフォーマンス評価を行うとき比較検証を行う対象。岡三証券では投資信託の商品選定の際、定量評価においてパフォーマンス分析をユニバースと比較検証して行う。 | |
| ら | |
| リスク | |
| リスクは一般的に「危険」と訳されるが、投資の世界では「不確実性」を意味する。つまり値下がりであろうと値上がりであろうと、不確実性が大きいことを「リスクが高い」という。また、リスクといっても、信用リスク（元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスク）や、価格変動リスク（金融商品の保有期間中の価格の変動によるリスク）、為替リスク（外貨建の金融商品において、為替の変動により円貨での受け取り金額が増減するリスク）などリスクの性格はさまざまである。 | |
| リスク・プレミアム | |
| 株式などのリスク資産に対して投資家の要求するリターンからリスクのない部分を差し引いた残り部分。 | |
| リスク・リターン | |
| 一般的にリスクとリターンは裏表の関係にある。つまり、リスクが低ければリターンも低く、リターンが高いほどリスクも高くなる。従って、より高いリターンを狙うのであれば、安全性をある程度犠牲にしてそれなりのリスクを覚悟すること、つまりリスク・テイクが必要になる。反対にできるだけリスクを避けようとするならば、小さいリターンで納得しなければならない。金融商品を選択する際は、自身の資金の性格に合わせて、どれくらいのリスクを受け入れられるか、リスクの性格はどのようなものであるかを検討することが大切である。 | |
| リスク許容度 | |
| 投資家がどの程度積極的にリスクを取るかの度合い。 | |
| ロードファンド | |
| 募集・販売手数料をとる投信。 | |
| ＡＢＣ | |
| ＦＴ１００指数 | |
| イギリスを代表する株価指数。時価総額ベースの指数でイギリスを代表する時価総額上位１００銘柄で構成される。業種構成ではテクノロジー、金融、消費材の３業種がほぼ同じ２０％の比率となっており、ついでエネルギーの比率が高い。 | |
| ＧＩＣ | |
| ＧＩＣ（Guaranteed Interest Contract:利率保証契約）とは、１９７０年代から米国の生命保険会社により提供された団体年金商品で、生命保険会社がスポンサー企業や年金基金から投資運用を受託し、預り資産に対してあらかじめ定められた期間について一定の利回りを保証する保険型年金契約。企業年金に関する生命保険会社の一般勘定による運用契約は、通常契約期間を定めず元本と最低利回りを保証するだけであるが、ＧＩＣは契約期間を定めて元本と利回りを保証する。 | |
| ＭＳＣＩワールド・インデックス | |
| ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が独自に開発した株式指標。先進国やエマージング地域、各国別、産業別、業種別等の各種指標があり、世界の機関投資家の９０％以上にグローバル投資のベンチマークとして採用されている。 | |
| ＮＹダウ | |
| アメリカを代表する３０銘柄として、ダウジョ－ンズ社が提供している指数。最も一般的に使われる歴史の古い株価指数で１００年以上の歴史がある。構成銘柄の配当や株式分割、銘柄入れ替え等の都度、直前の指数との整合を図るため除数変更方式で算出される。 | |
| ＴＴＢ、ＴＴＳ | |
| ＴＴＢとは、対顧客電信買相場のこと。顧客が外貨を円に換える場合に適用するレート。 ＴＴＳとは、対顧客電信売相場のこと。顧客が円を外貨に換える場合に適用するレート。 |
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