━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2005.11.
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確定拠出年金情報(日本版401k)
────────────────────────岡三証券(株)第1号─
[今週の見出し]全国企業に確定拠出年金が普及
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全国で、加入者自身の運用実績に応じて年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)
の導入が進んでいる。
厚生労働省によると、
・規約承認件数 1,566件(9月末)
・実施事業主数 5,238社(9月末)
・企業型年金加入者数
約156万人3,000人(8月末時点速報)となった。
制度は着実に普及している。
企業が401kを導入する背景を確認しておくと、最も大きな要因は、退職金制度や年金
制度を取り巻く環境が大きく変化したことだ。
中小企業の多くが導入している適格退職年金が2012年3月末で廃止となるため、他
制度への移行が必要となった。いずれ401k等へ切り替えるのであれば早めに対応し
たいという企業が多い。また、適格退職年金等の企業年金は運用先のフォローが少な
いために積立不足が発生したままの事例も多い。
次に、2002年度に退職給与引当金制度が廃止となり、それまで非課税で積立てた引
当金を一定年度で取り崩し、益金として処理しなければならなくなったことから、退職金
の資金準備方法として401kを利用する企業も多い。
現在の企業年金や退職金制度の多くは年功序列・終身雇用の下で設計されているため、
制度疲労を起こし、会社の労務政策に合わなくなってきている。例えば、退職金の算定が
本給×勤続年数別乗率×自己都合支給率といった年齢や勤続年数などの属人的要素で
決まる場合、会社に貢献した社員とそうでない社員に退職金格差がないため、不満や疑
問を抱く従業員がいるかも知れない。
最近の導入ケースでは、資格や考課といった能力的な要素を取り入れたポイント制退職
金と401kをセットにして導入するケースが多い。
また、勤続年数と年金・退職金給付が比例する旧来の制度のままの会社では、中途採
用を行う際、その人達にも公平となる配慮が必要である。
このメールマガジンでは、企業の人事総務担当者へ向けて、確定拠出年金を検討・導入
する場合のポイントについて解説する。
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